ネイルサロンの開業に助成金や補助金はある？利用する方法や注意点を解説

現在ネイルサロンで働く方や、これからネイリストを目指す方、いずれも「自分でサロンを開きたい」と考えたこと、あるのではないでしょうか。
ネイリストとして働くなら、自分の理想のお店を開きたいと思うのは当然です。

ただ、起業で一番ネックになるのが、やはり金銭面の不安。
テナント料や設備費用など、まとまったお金を用意するのは難しいですよね。
そんな時は、補助金や助成金の制度を検討してみてはいかがでしょうか？上手く利用すれば、起業の手助けになるかもしれません。

今回はネイルサロン開業に向けて、役立つ補助金や助成金制度について解説していきます。

ネイルサロンの開業に助成金や補助金はある？

ネイルサロンを開業したい場合、一番のネックはやはり金銭面ではないでしょうか。
まとまった金額が要りますし、自己資金で賄うのは難しいですよね。
そんな方は、助成金や補助金といった仕組みを使う手段もあります。

このような仕組みは、国や市が主体となって、これから起業する方をサポートする制度です。
返済する必要はなく、上手く利用すれば、事業の起業や継続に大いに貢献してくれるでしょう。

助成金と補助金の違いは？

助成金と補助金、金銭面でのサポートなのは理解できますが、具体的な違いは分かりづらいですよね。
助成金と補助金、それぞれの特徴について解説していきます。

助成金とは

助成金とは、労働環境の改善や人材育成を支援するための仕組みで、「人に対する支援金」として使える制度です。

厚生労働省中心の雇用に関する支援金と、経済産業省中心の研究開発系の2種類があり、受給資格が定められていますが、要綱に当てはまっていれば原則受け取ることができます。

ただし、補助金に比べて額が少なかったり、受給までの期間が長いこともあるので、大規模な改革をしたい場合には向かないかもしれません。

補助金とは

補助金は、行政が中小企業を活性化させるために支給するお金のことで、管轄は主に経済産業省や地方自治体になります。

主に新規事業や起業促進、研究開発費として利用する制度で、分かりやすくまとめると「事業を支援する資金」のことです。
事業を通じて社会に貢献するための補助として使えますが、支給目的や趣旨などの審査があり、申請しても審査に通らないこともあります。

助成金・補助金について

助成金と補助金について、

これらの詳細をお伝えします。

ネイルサロン開業で受給できる助成金の最大金額は3000万円

受給できる助成金は事業規模によって異なりますが、
従業員20人以下の助成金の最大額は3000万円となっています。

ネイルサロンを20名以上で運営するのは大型チェーン店以外では中々考えられないので、ほとんどの方はこの金額が最大であると認識しておきましょう。
ただし、補助率は枠の種類で違ってくるため、検討する場合は公募要項をきちんと確認してください。

ネイルサロン開業の助成金・補助金はどの地域でも申請できる

ネイルサロン開業でこの制度を利用したい場合、
日本に住んでいればどこの地域でも申請できます。

ただし、地方自治体の助成金や補助金は、その地域で起業すること、定住の実態があることが条件の場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

助成金・補助金の申請期間は異なる

助成金や補助金はいつでも申請ができるわけではありません。

期間が決まっているものが多く、その期間内に応募をしたり必要な書類を用意する必要があります。
公募はホームページなどできちんと確認しておきましょう。

助成金・補助金は基本的に返済不要

助成金や補助金は借金ではなくあくまで支援金なので、基本的に返済は不要です。

ただし、受給できたら終わりではなく、制度によっては一定期間、事業報告をしなければならないものもあります。
報告を怠ればペナルティとして返金を求められる場合もあるので、注意してください。

ネイルサロンの開業に必要な費用相場

続いて、ネイルサロン開業でかかる費用をまとめてみました。
こだわればその分金額はかかってしまうので、あくまで一般的な相場をお話していきます。

自宅ネイルサロンを開業する場合

自宅サロンの場合は、一番大きなお金である「テナント料」がかからないため、最も安く開業できる手段です。

具体的に必要なものは、

などで、どんな店舗にしたいかでお金をかけるべきポイントが変わってきます。

デザインを重視したいならカラージェルやパーツはたくさん種類を揃える必要がありますし、メーカーや国産品など、ブランドにこだわりたいなら商材費が高くなってきますよね。
また、癒しの空間を提供したいなら座り心地の良いチェアや、おしゃれなインテリアなど、内装や設備にお金がかかってきます。

このように、自分の目指すお店の雰囲気で「何に費用がかかるのか」が変わってきます。
あくまで一般的な相場ですが、ある程度納得のいくサロンなら100万円、まずは最低限で始めたいなら50万あれば開業できるでしょう。

店舗型ネイルサロンを開業する場合

店舗型サロンは、自宅サロンでかかる費用に加え、テナント料がかかってきます。
テナント料は地域や開業する場所によって変わってきますが、初期費用は安くても50万、場所によっては100万単位でかかってくることもあります。

内装もこだわれば自宅サロンではできない空間を提供することができますが、やはりその分金額がかかってしまいます。
予算に限りのある方は、何にこだわるか、妥協するべきポイントなど、しっかり計画を立てて行動しましょう。

ネイルサロンの開業に利用できる助成金・補助金の種類

ネイルサロンを起業するなら、メリットの多い助成金や補助金の制度を是非利用したいものです。

ここでは、サロン開業時に利用できる助成金や補助金の種類について解説していきます。

地方自治体の助成金・補助金

自分の住んでいる都道府県、市町村など、地域が独自の支援策を提供していることがあります。
申請期間が決まっていることがほとんどなので、地域のホームページを確認し、どういった制度があるか、募集要項など確認してください。

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、従業員を雇ってネイルサロンを経営したい方に向いている制度です。
就職先が少ない地域で事業を営み、その地域の就職先を増やし、雇用を生むことが目的の制度と言えます。

受給するためには色々条件がありますが、ネイルサロンの経営を考えている方は、一度検討してみるのもいいかもしれません。
ただし、やっている地域は限定されるので、確認したい場合は地域のホームページや役所などに問い合わせをしましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、全国商工会連合会が主体の制度です。
個人事業主やフリーランスなど、この制度は割と幅広くの人が利用できます。
「新しい販路を見出したい」「新たな設備を導入したい」など、宣伝や設備投資にも使えます。

ただし、利用するには事業計画書を提出する必要があり、設備の導入で利用したい場合

など、具体的な売上目標の数値や導入するメリットなど、細かい計画を練らなければなりません。

また、応募しても採択されないこともあるので、誰でも受給できるわけではないと認識しておきましょう。

IT導入補助金 

IT補助金は、ITツールを導入する時に利用できる補助金です。

ネイルサロンの場合、

など、主にパソコンやタブレット、システム導入の時に利用するようになるでしょう。

ただし審査があり、パソコンなどプライベートでも使えるものは具体的に仕事でどう使うか、プライベートとの線引きをしっかり伝える必要があります。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、新製品開発など新しいサービスを提供するに向け、新たな設備を導入したい時に利用できる制度です。
ネイルサロンでは、新規メニューの導入時に使えそうですね。

こちらも個人事業主でも応募できますが、やはり審査があるので誰でも受給できるわけではないと認識しておきましょう。

店舗経営する場合の助成金・補助金

ネイルサロンは開業したら終わりではなく、そこから安定的に経営をしていく必要があります。
ここでは、経営に関する助成金や補助金を紹介していきます。

トライアル雇用助成金

職業経験の不足などで就職が難しい方を、3ヶ月の試用期間を設けて働いてもらうことを、トライアル雇用と言います。
この制度は3ヶ月順調に仕事を覚えたら正式に採用する仕組みで、採用直後の職務のミスマッチを防ぐ目的で利用されます。

この時に、支援金として受給できるのがトライアル雇用助成金です。
対象者一人当たり4万円支給されるので、従業員を雇う方にとってはメリットが大きいですが、ハローワークを通して募集をかける必要があります。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、派遣労働者や短時間労働者など、いわゆる「非正規雇用労働者」の企業内でのキャリアアップ促進に利用できる制度です。
派遣社員を正社員にしたり、パート従業員の賃金アップに使えます。

助成額はコースによって異なるので、ホームページの概要欄で確認しましょう。

人材開発支援助成金

事業主が労働者に対して訓練を実施した場合、それにかかった資金の一部を補助してくれるのが、人材開発支援助成金です。
訓練費用だけでなく、訓練期間中の賃金の一部まで使えるため、スタッフを育てたい方は是非活用を検討してみてください。

ただし、訓練開始日より前の決められた期間内に計画書を提出し、それに基づいた訓練の実施、終了後に助成金の申請ができるようになるので、期日厳守が鉄則になります。

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、就職困難者をハローワークなどの紹介により、継続して雇用する労働者として雇う場合に利用できる助成金です。
高齢者や障害者、母子家庭の母親、父子家庭の父親が特定求職者に当てはまります。

特定求職者雇用開発助成金は複数のコースに分かれていて、コースで対象者と給付額が異なるので、厚生労働省のホームページで確認しましょう。

両立支援等助成金 

両立支援等助成金は、育児と仕事、介護と仕事など、仕事との両立をサポートするために利用できる助成金です。

ネイリストは女性が多く、少人数で運営するサービス業なため、結婚や出産を機に退職するケースも珍しくありません。
出産後も働きたいネイリストが続けられる環境を整えるために、こういった制度を積極的に活用しましょう。

介護や出産だけでなく、柔軟な働き方の選択や、不妊治療のケースでも利用できます。

助成金を活用するときの注意点

助成金は設備や制度を整える際大いに役立ってくれますが、注意点も存在します。
制度を利用する時の注意点について解説していきます。

助成金申請するための知識が必要

助成金を申請するためには、知識が必要です。
制度そのものの概要、対象者、申請方法、必要な書類などをきちんと把握し、自分が条件を満たしているか、どの管轄にどういった申請をするのかを、事前に確認しておくことが大切です。

人から聞いた情報やネット情報だけでなく、国や自治体の公式ホームページにも目を通してくださいね。

支給されるまでに時間がかかる

補助金や助成金は申請してすぐに支給されるのではなく、支給決定まである程度時間がかかります。
種類や管轄によってかかる期間が違いますし、審査があるものはもっと時間を要します。

最初から助成金頼みでの開業や運営は難しいので、ゆとりをもって計画を立ててください。

助成金・補助金は後払いされる

基本的に、助成金や補助金は後払いです。
例えば、開業資金に使える助成金ですが、一旦開業準備を自腹で賄い、無事に開業出来たらかかった費用を後から請求するといった流れになります。

助成金・補助金頼みでの経営計画は無謀ですので、自己資金はある程度必要であると認識しておきましょう。

申請するには条件がある

助成金や補助金を申請するには条件があり、事業規模や従業員の人数、事業主の年齢などによって申請できる制度が絞られます。
また、審査が行われたり、事業計画の提出を求められるものもあります。

本来の目的からずれている、経営計画が具体的でない、そもそも募集要項を満たしていない、このような不備はすぐに見抜かれてしまうので、申請する場合はしっかり準備しましょう。

ネイルサロン開業資金不足の解決法

自分で事業を始める場合、「理想の店舗にしたい」と開業時に予定以上の金額がかかってしまった、なんてことにならないよう、しっかり計画を立てることが大切です。

金銭面に不安のある方は、開業資金不足にならないよう、これから挙げるポイントを見直してみてください。

予算の立て直しをする

自分のネイルサロンを構えることになったら、「内装をおしゃれにしたい」「カラージェルやパーツを揃えて色んなデザインに対応したい」「インテリアにこだわりたい」のように、完璧なサロンで最初からスタートしたい、と多くの方が思うはずです。
これがNGで、こだわりが強いほど金額がかかってしまいます。

予算に限りがある場合は、サロンのコンセプトを明確にし、優先順位をつけましょう。
リラックスできる空間ならお客様が座るイスを良いものにしたり、デザイン重視のお店ならカラージェルを多めに揃えたりと、こだわる部分を明確にしてくことで、予算配分が上手く行えるようになります。

予算オーバーになりそうな場合はこだわるポイントを絞って、後から追加していくことでサロンをグレードアップしていくようにし、ゆとりある計画を立てるようにしてくださいね。

融資を受ける 

助成金や補助金は基本的に後払いです。
最初にかかる資金は自分で用意する必要があるため、​難しい場合は融資を受けることも検討しましょう。

ただし、融資は助成金や補助金と違って返済をしなければなりません。
毎月の売上げから返済をするようになるので、安易に選択せず、きちんと経営計画を練ってから受けるようにしてください。

クラウドファンディングを利用して支援を受ける

最近では、クラウドファンディングも一つの支援方法として定着しつつあります。
クラウドファンディングとは、インターネットを通じてたくさんの方から少額ずつ支援してもらう仕組みで、見返りとしてこちらが商品やサービスを提供するといったシステムです。

インターネットで全国から支援者を募ることができますが、難易度は高く、こちら側に支援してもらえるだけの魅力がないと見向きもされません。
また、最初からクラウドファンディング頼みの起業はリスクを伴うので、最初から検討はせず、あくまで足りない部分の補填として考えるようにしましょう。

シェアサロンで間借りをする

最近は多くの方がシェアサロンを利用してますよね。
シェアサロンとは、一つの店舗を一つの事業が独占するのではなく、複数の事業で共有してテナントを運営する仕組みです。

ネイルサロンは美容系なので、同じ系統の美容室の一部分を間借りしたり、エステやマッサージ店とスペースを分けて使うなど、共有することで初期費用やランニングコストを抑えることができます。
予算がギリギリの方は、シェアサロンも検討してみてください。

まとめ

起業や開業、事業拡大にはまとまったお金が必要になります。自己資金で難しい場合は、今回紹介した助成金や補助金を利用してみるのも一つの方法です。
ただし、助成金や補助金ありきではなく、あくまで足りない部分のサポートであると認識しておきましょう。

事業は支援してもらうばかりでは上手くいきません。
日々の努力の積み重ねが成功への近道なので、まずは自分の力で頑張ってみて、もう一歩ステップアップしたい時に利用を検討してみてくださいね。

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